2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
やはり、条件不利の中山間等においてやはり耕作放棄地が出ている。そこはなかなか、やはりいろんな工夫をしてもやっぱり所得に結び付かない条件があるんだと思っております。だから、そこは、先ほど先生もおっしゃったように、フランスのように一定の国の支援をしながら、そういう地域でもそこに住んで農業に携われる環境をつくっていくことは大事じゃないかというふうに思います。
やはり、条件不利の中山間等においてやはり耕作放棄地が出ている。そこはなかなか、やはりいろんな工夫をしてもやっぱり所得に結び付かない条件があるんだと思っております。だから、そこは、先ほど先生もおっしゃったように、フランスのように一定の国の支援をしながら、そういう地域でもそこに住んで農業に携われる環境をつくっていくことは大事じゃないかというふうに思います。
今後、土砂災害警戒区域等が指定されますと、今日まで以上に中山間等では人口の流出に拍車が掛かることが危惧されています。特に、厳しい山合いでは全ての地域がレッドゾーンということも考えられなくはありません。そのようなところではどこに避難すればよいのでしょうか。避難場所がレッドゾーンに指定されている避難場所については、今後、それを移転するに当たっての支援があるのでしょうか。
一方、中山間等の直接支払、これも御案内のとおりですけれども、個々の農家に対して、平地、平場と、それから中山間地域の生産条件の格差がありますので、これを補正するということで、農業生産活動の継続を図っていただきたいということでやっております。こういう意味で、両者のねらいは異なっているということでございます。
本来の考え方といたしましては、農地・水・環境保全向上対策は、地域を単位として、共同活動への支援を通じて、農地、農業用水等の社会共通資本という資源を将来にわたって適切に保全管理していくということですし、中山間等の直接支払い制度は、個々の農家に対して平地との農業生産条件の格差を補正するという考え方ですので、両政策のねらいというのは異なるわけですが、先生、先ほどおっしゃいましたように、一部活動が重複することがございます
このような財政的な支援をしておりますけれども、自治体病院につきましては、いろいろお話がございましたように、離島、山間等の僻地医療や救急医療、高度医療といった、他の医療機関では果たすことが困難な分野における役割を担っておりまして、採算面では非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。
そうした中で、中山間等直接支払いは、他の政策と相まって、多面的機能の発揮という観点から、営農の継続をベースに直接に農家に交付金を交付するという制度でございます。御指摘のとおり十六年までの対策となっておりますが、スタートの段階で、十六年度、五年後に見直すということを書いております。
一方、ＷＴＯの中で、今回は緑の政策として認められるものについては積極的に導入をしていこうということで、例えば中山間等の直接支払いという手法を初めて導入するわけでございますし、ＷＴＯの中で我が国にとってプラスとなるようなものについては積極的にこの基本法の中でも導入することによって農業・農村、そして国民、国土を守っていかなければならないと考えております。
しかし、これはあくまでも従来の仕組みの上に、大規模農家が非常に負担になって制度を利用しにくいということを改善するということでございまして、中小の方が厳しいということではなくて、全体の枠組みを変えずにその大規模の方の不便性を除去していこうということでございますので、決して小規模あるいは中山間等の農家を軽視したものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君） 御指摘の、現在の森林公団の総務、経理、業務の担当理事でございますが、総務と経理につきましては、農用地公団の残事業、海外事業、また新しい中山間等の事業を総括することになります。業務は結果としては現在の森林公団の所掌より増大するということになりますが、これはそれぞれの理事に効率的な業務の執行に努力していただくということになります。
直接支払いという新たな助成手法を今農林省において検討されているわけでございますが、昨年の九月に食料・農業・農村基本問題調査会の答申の中でも、こういった新たな助成手法を検討するに当たって、まず、既存のさまざまな農業政策上の助成との関係、また施策の費用対効果等を明確化していく必要があるというのが一つ、また中山間等における直接支払いを行うことについて国民の理解を得ることができる仕組みと運用のあり方について
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生から御指摘がありましたように、中山間等で特色のある農産物を生産していく、そのことによって所得の確保を図っていくということは非常に重要なことだというように思っております。
○山本（徹）政府委員 大規模林道の目的でございますけれども、これは、地理的条件が悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域において、林道網のうちで骨格となる林道を整備する事業でございまして、この林道は森林整備や林業活性化の基盤になるとともに、都市に比べてさまざまな不利な条件のために、過疎化、高齢化に悩む中山間等の農山村の生活や産業活動のための交通手段としても重要な役割を果たすものでございまして
○遠藤（昭）政府委員 もちろん、ごみ焼却炉は同じでございますから、そういう点では趣旨は同じでございますが、これらの学校は、その内訳を見ますと、七百二十九校は離島、山間等の地理的な状況とかあるいは関係地域の廃棄物処理施設がない、そういった状況などから、自校で焼却処理のほか代替措置が困難でやむを得ないという状況になっております。
中山間等の条件不利なところで新しい農業という部門をつくっていただく、具体的に言いますれば、新規の作物をつくるとか新しい栽培管理方法を取り入れるとか、この中に先生お話しのような有機農業とかそういったものが入ってくるわけでございます。
ちなみに、中山間等の特定農山村のうち九四％がこの農工法の対象地域になっておりますものですから、この法律のスキームを活用できるというふうに考えております。これらの地域に対しまして、農工法に基づきまして大体七千社、四十六万人の雇用が現在まで生まれたところでございます。
また、稲・麦・大豆について地域の実情に即した生産性向上指針の策定とその実現に向けた対策、生産性の向上が図り難い中山間等地域においてその地域の特色ある立地条件を活用した農業生産の展開を図るための生産流通対策の追加等農業生産体質強化総合推進対策を強化充実し、地域の自主性と活力を基盤に各般の生産対策を総合的かつ計画的に実施いたしました。
○新間正次君 まさにおっしゃるとおりでございまして、中山間等の農業には僕はこれは大変有利な条件ではないかなというような感じがいたします。これはぜひ推し進めていただきたいと思います。 五月二十五日付の朝日新聞に、東京都市場衛生検査所は、「回虫やぎょう虫といった寄生虫が復活するきざしが見える」という理由から、「野菜の検査態勢を強化することにした。」、こういう記事が出ております。
具体的には、補助事業といたしましては、かんきつ産地緊急対策事業、特産果樹産地育成事業、中山間等立地活用産地形成モデル事業のうちの新需要対応果樹産地関係分というような予算措置をいたしているわけでございます。
そうでなくて中山間等地域の立地条件を生かした農業の展開が可能なところについてはそういうところに向けて、各地における農業者の真剣な努力に対して私どもも御支援をしていくということで、何とか日本に適した農業の展開を進めていきたいと考えております。
それから、二つ目の問題としまして、対象地域についてなぜ中山間等に限定をしたかということであります。といいますのは、環境保全ということから言いますというと、もちろん中山間農業は非常に大きな役割を果たしておるのでありますが、同時に、平場の場合にあっても似たような状況があるのではないかと考えるからです。例えば、都市農業がそうでありましょう。